宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
さらには、展示企画や普及事業に携わる学芸員の配置につきましても、具体的なサービスの検討を踏まえながら精査をしているところでこす。 これらのことから、現段階におきましては数字として具体的にお示しすることが困難な状況でございますことを御理解いただきたいと思います。
さらには、展示企画や普及事業に携わる学芸員の配置につきましても、具体的なサービスの検討を踏まえながら精査をしているところでこす。 これらのことから、現段階におきましては数字として具体的にお示しすることが困難な状況でございますことを御理解いただきたいと思います。
平成28年度から開始されたマイナンバーカードの普及事業は６年目を迎え，政府は2022年度末までに全国民取得を掲げておりますが，実際には思うように進んでいない実態があります。
コンビニ交付システムの利用状況について、３款民生費では、セーフティーネットワーク事業における避難行動要支援者の個別計画の策定状況と推進体制、自立支援給付事業における給付実績と今後の見通し、川内保育園増築事業における増築後の利用状況や無償化による影響、生活保護事業におけるエアコンの設置実績等について、４款衛生費では、総合保健福祉センター建設事業における外観デザインや維持管理の課題、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ普及事業
さらに、現在新型コロナウイルス対策の一つとして取り組んでおります「＃鯛たべよう」キャンペーンなど、地元産品消費拡大事業や市外で生活する大学生等へのふるさと小包発送事業、姉妹都市との経済交流事業や魚食普及事業など、新たに始めた事業もございます。
現在、総務省は、◯◯ペイと乱立するＱＲコードをＪＰＱＲという統一規格のＱＲコードを作り、２０１９年８月からＪＰＱＲ普及事業を福岡県、和歌山県、長野県、岩手県の４県で実施をされており、２０２０年度は全国展開を予定しています。 そこで、当市でキャッシュレス消費者還元事業を受けられる店舗数、割合等をお伺いします。楠産業経済部長、お願いします。
主な取組といたしましては、地球温暖化対策機器設置整備補助金や緑のカーテン普及事業、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業、市主催のイベントで排出される二酸化炭素を学校給食センターで排出された廃食用油を回収して生み出したクレジットを利用し、オフセットして、環境に優しいイベントとするカーボンオフセット事業などがございます。
次に、第２点は、歳出10款５項５目埋蔵文化財費中、埋蔵文化財センター管理・教育普及事業についてであります。本件について委員から、考古館の入館者数の推移と活性化を図るためのＰＲ策についてただしました。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目環境対策費、１３節委託料、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ普及事業について、市長の所信表明にある東温まるごとＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ事業では、新たな事業展開として、親子で環境教育をともに学べる場づくりを進めてまいりますとあるが、具体的な説明をに対して、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ普及事業については、本市も地球温暖化対策を推進するため、昨年度から国庫補助金を受けて各種事業を展開している。
魚食の普及事業といたしましては、地産地消の促進と消費拡大を掲げて、水産課に事務局があります宇和島市おさかな普及協議会の活動として、地域の魚屋さんを講師に、さかな屋大将のお魚捌き教室を平成２２年から現在まで計３３回行っておりまして、市内の人気講座の一つとなっております。
◎産業経済部長（上田益也君） 女性割合が多い経営体、また女性の役員、経営者がいる経営体につきましては、収益力が向上する傾向にあることから、南予地方局指導のもとに、本年度から１次産業女子活躍支援事業としまして、１次産業女子のネットワーク化や次世代リーダーの発展ゼミなどに取り組んでおりまして、魅力ある農業・農村の創造として、宇和島地区農業改良普及事業推進協議会によります若いかんきつ女性農業者活躍モデル事業
いずれにいたしましても、県の普及事業や県森連主催の実践教育による人材育成と高性能林業機械作業システムの導入などによる高効率の作業実施により、就労環境や雇用条件の改善を図るなど、引き続き支援体制整備を促進し、若者層を中心とした林業就業者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
４款衛生費、６目環境対策のクールチョイス普及事業について予算説明資料により説明を受けたのち裸麦を使った環境配慮型商品開発とはどういうものかの問いに、裸麦等を使ったスイーツ、麺類等の特産品、加工品にポイントシールを貼り、１０ポイント集めた方に市の特産品をお渡しする。また、ウオーキングやさくらの湯のプールでの健康づくり運動、バス利用等にもこの補助事業を活用し、ポイントプログラムの仕組みを構築したい。
◆安井浩二議員 １３０ページの委託料の一番下、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ普及事業委託料と、１５１ページと１５２ページにわたるんですけれども、健康医療創生事業委託料と、２０２ページ、歴史民俗資料館別館（仮称）新築工事設計委託料、この３つの説明をお願いいたします。 ◎池川英信環境保全課長 まず、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業についてご説明いたします。
○１番（原田達也） ５１ページの中段あたりの委託料なんですが、ぎょしょく普及事業の中で、商標等製作業務委託料とありますが、これは何の商標を製作するのにこれ予算を組んだんでしょうか。 ○議長（山下太三） 赤岡水産課長。 ○水産課長（赤岡政典） 私からお答えいたします。
愛媛県では、平成20年から高次脳機能障がい支援普及事業が実施されています。拠点支援機関である松山リハビリテーション病院と相談支援機関の県内６病院での27年度の相談件数は、5,714件もあったそうです。前年の4,444件に比べ３割もふえています。県内の３分の１以上の人口である本市において、高次脳機能障がいのある方並びに御家族への支援の充実・強化をすべきと考えます。
県では、平成20年から、高次脳機能障害支援普及事業が始まり、また平成25年４月には、障害者総合支援法が施行されました。障害者総合支援法は、施行後３年をめどとして、障害福祉サービスのあり方などについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。この４月がちょうど３年となります。そこで、お尋ねをいたします。
○１２番（斎藤武俊） ４１ページですが、農業の愛南ゴールド台湾輸出普及事業の２００万８,７００円ですが、これは最終的にどれくらいの量をもくろんでおるのか、その辺をお伺いをいたします。 続いて、５２ページの土木費の公有財産の購入１,６４２万４,０００円、これの場所と面積をお聞きをいたします。
次に、医療機関等での産後ケアへの補助制度についてですが、平成26年度の愛媛県のえひめ母子保健知識普及事業として、まつやま助産院で産後デイケア事業をモデル的に実施しており、事業終了後のアンケート調査の分析やその効果等の検証結果、県の動向及び本市の実情等を踏まえる中で、補助制度について研究していきたいと考えています。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 平野産業経済部長。
そうした中、市民、企業、ＮＰＯ、行政が参画した松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップのワーキンググループにおいて、市民ファンドを活用した太陽光発電の普及事業について検証を行った結果、太陽光発電システムの市場の拡大により、設置単価が下がったことや再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことなどにより、市場原理に任せても普及促進が見込まれることから、市民ファンドを創設する必要がないとの結論
そのほか，地域医療再生計画に基づき，医療再生計画推進協議会の開催や宇摩歯科医師会による口腔ケアの普及事業など，医療連携に関する取り組みも推進していますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本照男議長 尾藤正芳市民環境部長。 〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕 ◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から青木永六御質問のうち，質問項目２，環境行政について順次お答えを申し上げます。